競売・動産の強制執行は [競売不動産物件情報] でご覧下さい！

競売・動産の強制執行

＊競売・動産の強制執行

動産執行においては、執行官は、差押債権者のためにその債権及び執行費用の弁
済を受領することができます。

債務者の占有する動産に対する強制執行は、執行官が行い、執行官の目的物に対する差押えにより開始します。

また執行官は、相当と認めたときは、債務者に差し押さえた動産を保管させることができます。

その場合には、差押物について封印その他の方法で差押えの表示をします。

民事執行法

（執行費用の負担）
第四十二条
　強制執行の費用で必要なもの（以下「執行費用」という。）は、債務者の負担とする。

２　金銭の支払を目的とする債権についての強制執行にあつては、執行費用は、その執行手続において、債務名義を要しないで、同時に、取り立てることができる。

３　強制執行の基本となる債務名義（執行証書を除く。）を取り消す旨の裁判又は債務名義に係る和解、認諾、調停若しくは労働審判の効力がないことを宣言する判決が確定したときは、債権者は、支払を受けた執行費用に相当する金銭を債務者に返還しなければならない。

４　第一項の規定により債務者が負担すべき執行費用で第二項の規定により取り立てられたもの以外のもの及び前項の規定により債権者が返還すべき金銭の額は、申立てにより、執行裁判所の裁判所書記官が定める。

５　前項の申立てについての裁判所書記官の処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、執行裁判所に異議を申し立てることができる。

６　執行裁判所は、第四項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立てを理由があると認める場合において、同項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定めるべきときは、自らその額を定めなければならない。

７　第五項の規定による異議の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。

８　第四項の規定による裁判所書記官の処分は、確定しなければその効力を生じない。

９　民事訴訟法第七十四条第一項の規定は、第四項の規定による裁判所書記官の処分について準用する。この場合においては、第五項、第七項及び前項並びに同条第三項の規定を準用する。

第三款　動産に対する強制執行

（動産執行の開始等）
第百二十二条

　動産（登記することができない土地の定着物、土地から分離する前の天然果実で一月以内に収穫することが確実であるもの及び裏書の禁止されている有価証券以外の有価証券を含む。以下この節、次章及び第四章において同じ。）に対する強制執行（以下「動産執行」という。）は、執行官の目的物に対する差押えにより開始する。

２　動産執行においては、執行官は、差押債権者のためにその債権及び執行費用の弁済を受領することができる。

（債務者の占有する動産の差押え）

第百二十三条
　債務者の占有する動産の差押えは、執行官がその動産を占有して行う。

２　執行官は、前項の差押えをするに際し、債務者の住居その他債務者の占有する場所に立ち入り、その場所において、又は債務者の占有する金庫その他の容器について目的物を捜索することができる。この場合において、必要があるときは、閉鎖した戸及び金庫その他の容器を開くため必要な処分をすることができる。

３　執行官は、相当であると認めるときは、債務者に差し押さえた動産（以下「差押物」という。）を保管させることができる。この場合においては、差押えは、差押物について封印その他の方法で差押えの表示をしたときに限り、その効力を有する。

４　執行官は、前項の規定により債務者に差押物を保管させる場合において、相当であると認めるときは、その使用を許可することができる。

５　執行官は、必要があると認めるときは、第三項の規定により債務者に保管させた差押物を自ら保管し、又は前項の規定による許可を取り消すことができる。