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競売・引渡命令、引渡執行

＊競売・引渡命令、引渡執行

・引渡命令

買受人が代金を支払うと買い受けた不動産の所有権を取得、つまり所有者となります。
買い受けた不動産に占有者（正当な賃借権に基づいて占有している者等を除く）がいる場合は引渡しを請求することになります。

引渡命令の申立（簡単な書類）を裁判所に行なうと、裁判所は正当であると認めた場合は、その競売不動産を買受人に引き渡すべき旨の決定をします。

引渡命令が相手方に送付され、執行抗告（引渡命令に対する不服申立て）がなければ１週間で確定します。

引渡命令が確定すると、強制執行ができる効力（「執行力」といいます。）が発生します。

この時点でも、占有者が退去しない場合は、引渡命令に基づいて退去させるための強制執行が必要になってきます。

引渡命令に対する執行文の付与、送達証明の申請を裁判所書記官に行ないます。

執行文付きの引渡命令正本及び送達証明を添付して、執行官に「引渡執行の申立て」をすることになります。

今までの費用は大してかかりません。しかし、執行官に「引渡執行の申立て」をするときに、執行官手数料、其の他費用（家具等の運搬費用、倉庫費用等）が必要になり、予納しなければなりません。「その他費用」がかなりかかります。

・引渡執行

執行官による引渡執行は、執行の場所で、引渡執行の申立人（買受人）か、その代理人が立ち会うことが条件になります。

執行官は、目的不動産に立ち入り、閉鎖されている戸をあけるために必要な処分をすることができます。また抵抗を受けるときは警察の援助を求めることができます。

（注意）過去に、日本刀を振り回したという事件などがあり、引渡執行の申立人（買受人）は注意が必要です。